高専賃こと高齢者専用賃貸住宅のコンサルティングは福岡の建設会社『安川建設株式会社』にお任せください

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医療法人さまへヤスカワからのご提案

介護療養病床の廃止により、転換後の受け皿が無くなります

2011年度末までに介護療養型病床が全廃、医療保険型病床(現在約25万室)が10万床廃止されます。 特別養護老人ホームは30万人以上の入居待ち、ケアハウスおよび有料老人ホームは総量規制による縛りがあるという状況で、新規建設に規制がない高専賃は病床の受け皿として期待が高まっています。

医療機関が高齢者賃貸住宅を開設するメリット

医療法人は、必要に応じて医療のサポートが受けられるという安心感の提供ができます。 また、介護事業を併設することで訪問診療、訪問看護・介護といった既存のサービスを入居者に提供するというメリットを通じて、民間企業との差別化を図ることができます。

重度患者対応による優位性

  • 1.医療機関が経営する高齢者住宅は、重度で医療必要度が高い人も入居対象。
  • 2.平均在院日数短縮で早期退院を迫られる患者様の受け皿に。
  • 3.医療必要度の後退、要介護度の進行でも退去させられないという安心感の提供。

法人全体の収入UPが見込める

  • 1.訪問診療、訪問看護・介護などの報酬を得ることができます。
  • 2.医療サービスを外付けすることにより、サービスの効率化が図られます。
  • 3.病院の近くに高専賃を建設し、入居者の容態が悪化したら病院に入院、安定したら高専賃に戻ってもらうという仕組みで入院患者の確保につながります。

入居者に、医療サービスの提供をアピールできる

  • 1.定期的な健康診断
  • 2.訪問診療体制
  • 3.緊急入院受け入れ態勢
  • 4.認知症対応
  • 5.外来通院、人工透析
    など

医療機関が高齢者専用賃貸住宅を開設する際の注意点

  • ・入居費や家賃での高い収益を求めずに、本来業務の医療サービスで収益を確保する。
  • ・入居者に医療介護サービスを提供する場合、医療機関や介護事業所を高齢者住宅と同一建物内か、あるいは近隣に開設することがポイントです。
ヤスカワだからできること
安川建設株式会社は、福岡を中心として高齢者専用賃貸住宅(高専賃)のコンサルティング・建設を手掛けています。業界のパイオニアとして日々新しいことへ取り組んでいます。
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